湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
この土地の所有権は、平成５年３月２６日に締結した旧北条町との協定書及び平成１７年１０月１日に合意した北栄町との覚書により、湯梨浜町が３分の２、北栄町が３分の１となっていますが、このたび校舎等の解体事業が全て完了いたしましたので、北栄町と令和３年６月１日に合意した覚書に基づき、４万７，７３７平米のうち北栄町の持分３分の１を本町が取得しようとするものでございます。
この土地の所有権は、平成５年３月２６日に締結した旧北条町との協定書及び平成１７年１０月１日に合意した北栄町との覚書により、湯梨浜町が３分の２、北栄町が３分の１となっていますが、このたび校舎等の解体事業が全て完了いたしましたので、北栄町と令和３年６月１日に合意した覚書に基づき、４万７，７３７平米のうち北栄町の持分３分の１を本町が取得しようとするものでございます。
特定健診が始まった平成２０年度以降も１９歳から３９歳までを若年健康診査、４０歳から７４歳までを特定健診、７５歳以上を健康診査として実施し、集団健診の場合は無料としている。医療機関で特定健診を受ける場合は自己負担１，０００円とし、健康診査は無料としています。また、人間ドックは自己負担１万円、胃カメラの場合は４，０００円追加で実施し、送迎バスがある。 （２）特定健診受診率の高い理由。
総社市では、ひきこもりを地域社会の課題として捉え、ひきこもりの定義を、中学卒業後であっておおむね６か月以上社会から孤立している状態と位置づけ、平成２９年度から市の独自事業として社会福祉協議会に委託し、積極的なひきこもり支援を展開しております。 翌１０月２０日には、広島県呉市にある覆蓋施設、一般廃棄物最終処分場「エコグローブくれ」に赴き、特色のある一般廃棄物最終処分場整備の取組を調査いたしました。
このため、その対策として平成２６年の１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法、以下、空き家法と言います、が制定されました。そして平成２７年２月には空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が策定され、空き家対策の法整備ができました。
平成１６年の地方公務員法の改正で導入されましたものですが、令和３年５月の第２０４回国会における地方公務員法の改正では、定年年齢の引上げに伴い、職員の加齢による諸事情への対応や地域貢献等を図るための高齢者部分休業について、全ての地方公共団体において職員の取得を可能とし、関係条例の整備が早急かつ的確になされるよう、附帯決議がございました。
羽田成夫さんは平成３１年２月に教育委員会委員に任命され、１期４年にわたり本町の教育行政の進展に御尽力をいただいております。これまでの経験と教育行政に関し高い識見を有し、教育委員として適任と認められることから任命しようとするものです。 以上です。
課題の中で最も重要なことが公共交通の利便性の向上であり、本市を含め様々な事業所、 団体等が交通確保に取り組んでいるが、主な成果を市長としてどのように認識している のか） ………………………………………………………………………………………………………… 89～ 90 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 90～ 91 西尾彰仁議員（～追及～平成
平成14年度からは地域づくり懇談会と名称を変えまして、各地区からいただいた地域課題などについて意見交換を行う機会となりました。平成30年度からは、各地区のまちづくり協議会が策定しておられます地域コミュニティ計画の地域の目指す姿や課題の解決策を踏まえまして、地域が力を入れておられますことや今後取り組みたいことなどについて意見交換を行っているところであります。
鉄道、路線バス、タクシーなど公共交通機関の利用客数につきましては、平成４年度と令和３年度を比較した30年間の推移でお答えいたします。鉄道は、ＪＲ山陰本線、因美線の本市内各駅の乗車人数として、平成４年度は481万人、令和３年度は291万人で190万人減少しております。路線バスは、県東部地域を運行するバスの利用者数として、平成４年度が968万人、令和３年度は226万人で742万人減少しております。
国においては、平成16年に犯罪被害者等基本法が制定され、現在、第４次犯罪被害者等基本計画に基づいた施策が進められており、地方公共団体には、警察や関係機関と連携した、より充実した支援が求められています。
鳥取市議会議員選挙におきましては、平成26年52.96％、平成30年41.68％、令和４年、今回の選挙では39.15％と、過去最低の投票率となりました。 そこで、本市の選挙管理委員会において、投票率の向上に向けてどのように取組をなされてこられたのか、伺います。 次に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会に関連してでございます。
本市の出生数でありますが、人口移動に関する統計によりますと、平成23年に1,810人であったものが令和３年は1,296人と、10年間で比較いたしますと514人減少しております。これに伴い、国勢調査を基に算出した本市の15歳未満の年少人口も、平成22年に２万7,085人であったものが令和２年は２万4,142人と、2,943人減少しております。
大学生としては、平成１７年から平成１９年まで鳥取大学の地域学部が住民参画ですとか産業と観光、地域福祉、地域コミュニティーについて、地域調査をこの湯梨浜町で３年間にわたって行われました。
ふっとこの間資料を見てましたら、平成２６年には湯梨浜町は実は財調は既に３４億、目的基金も合わせると六十数億の基金を積んでおりまして、その頃からちょっと基金を増やすことよりも将来の負担を減らすということによって、その成果が着実に出てきたものだというふうにも理解しております。そのような状況でございます。
平成２８年の新しい関金小学校ができましたときには、いずれも全国公募をされたということです。校章のデザインについては、全国から４２点応募がございました。その中から、県外の方だったと思いますけども、採用されたと。
例えば平成２８年の中部地震が起こった際、１０月２１日に発災以降、私もちょっと調べてみたんですけども、１０月２５日から１１月２４日にかけて、４回の補正予算を組んでおります。
平成１８年をはじめとする第１０次倉吉市総合計画を策定した際に、この総合計画については行政評価を前提として計画を策定されたものでございます。成果指標とかを設定して、計画の進捗管理を行おうということで策定されたということで、じゃあ現状はどうなんだということで、第１０次倉吉市総合計画のそれぞれ成果指標の現状値を把握するために、平成１７年度にこの市民意識調査というものを初めて実施したということです。
さき方、議員おっしゃったように、平成の大合併で、平成１７年に東伯郡関金町と合併して、現在の倉吉市となったということで、合併直後の平成１７年度決算の財政状況を見てみますと、経常収支比率が９３.８％、実質公債費比率が２１.１％、財政調整基金５億８,０００万円余、減債基金が７億５,０００万円余、地方債現在高が３４３億９,０００万円余ということで、せんだって決算報告があった令和３年度と、途中いろいろあれど比較
お答えの中にもありました公営企業会計という部分、次の質問にも移るんですけれども、平成２８年より簡易水道事業などを経営統合しておりますけれども、現在の特別会計また公営企業会計をどう評価しているのでしょうか。その辺もお聞かせください。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
チャレンジショップ事業につきましては、平成１６年より開始をしたところでございまして、これまで４６人の方がチャレンジショップを卒業して、そのうち３０人の方が独立開業して、現在も白壁土蔵群の周辺では約２０人の方がお店を構えておられるということで、結構なかなか成果の上がっている事業だなと思っているところでございます。